電磁波問題

≪日本の国の立場≫

　日本では93年に通産省資源エネルギー庁が「居住環境の磁界により人の健康に有害な影響がある証拠は認められない」との報告書をまとめ、健康への影響を否定する立場をとっている。

WHO基準新設資料に

≪解説≫

電磁波問題は国内でほとんど取り上げられないが、「21世紀の公害」と言われるほど、欧米では関心が高い。
　WHOは96焦から「国際電磁波プロジェクト」を組織し、10年計画で研究の推進と新しい基準作りを進めている。
　環境中の電磁波は近年、飛躍的に増えている。目に見えないため関心はなかなか高まらないが、WHOは「身近な発がん要素のたばこの煙や放射線、アスベストで犯したような過ちは繰り返すべきではない」と指摘している。

電磁波

高圧送電線や家電製品など電力に伴って出る超低周波(50～60ヘルツ)と、携帯電話などの出す高周波(10億ヘルツ前後)など様々な種類がある。超低周波の場合、大電流が流れる高圧送電線の直下(数十齎付近)で最大20マイクロテスラ、通常は1マイクロテスラ前後の磁界となる。家電製品は距離が離れると急激に低減するため、ほとんどの一般家庭での平均磁界は0.1マイクロテスラ前後。